個人情報保護に関する取り組み

1. 個人情報とは

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の変更を含みます。）第2条により定められる「個人情報」をいい、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報をいいます。

2. 個人情報保護管理の基本方針

1. 個人情報の収集、利用および提供は、適切に行います。
2. 個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
3. 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
4. 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
5. 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
6. 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。

3. 個人情報取扱事業者の名称

小野デジタルヘルス投資合同会社

4. 個人情報の利用目的

下記1.の事業について事業遂行上必要となる個人情報を、下記2.の事業遂行上必要となる個人情報を、(1)記載の事業が、(2)記載の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。

1. 当社の事業内容

(1) ベンチャー企業への出資活動、事業開発推進活動
(2) 企業支援活動
(3) 前各号に付帯する一切の業務

2. 利用目的

(1) 投資候補企業の発掘、投資候補企業への投資の可否判断及び投資に関する事務を行うため
(2) 投資先企業の事業拡大を目的に、当社および当社のの有価証券報告書に記載の国内・海外の連結子会社による支援の案内、実施およびこれに関する事務を行うため
(3) 投資先企業の経営に関するコンサルティング
(4) 保有する有価証券の売却等ならびにこれに関する事務を行うため
(5) 法律や契約等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(6) その他、当社の事業運営に関し必要となる事項を実施するため

5. 共同利用

当社は、当社の業務執行社員である小野薬品工業株式会社および同社の有価証券報告書に記載の国内・海外の連結子会社との間で共同して、上記4.記載の目的の範囲内で、個人の氏名、住所、勤務先、投資に関して、本人・投資候補企業から提供された情報等の必要な項目を共同利用させていただくことがあります。当該個人情報の管理については、当社（代表者および住所は、[http://onodigitalhealth.com]をご参照ください。）が責任を有するものとします。

6. 第三者への提供の予定の明示

当社は、以下の場合を除き､個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。

1. 法令に基づくとき。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者をいいます。）である当該第三者が、学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があるとき。ただし、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除きます。
6. 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。また、当社が外国にある業務委託先に個人情報を提供する場合には、外国にある第三者への提供に関する個人情報保護法及び関連法令並びに個人情報保護委員会のガイドラインに沿った本人への情報提供及び本人の同意を得るようにいたします。
7. あらかじめ本人の同意を得ているとき。
8. 上記「5．共同利用」記載の者に対して提供する場合
9. 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合

7. 安全管理措置

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、下記10.に記載の宛先までお問い合わせください。

8. 開示等を求めるために必要となる事項

開示等の求めの申出先

10.に記載する申出先あてにご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

請求書式（ダウンロード）
「開示等の求め」に際して提出いただく書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書 a. をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類 b. および（ a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合には）ご本人の住所（ご本人等確認書類に記載の住所とさせていただきます。）を記載した返信用封筒 c. を同封の上、封書にて下記9.に記載の宛先までご郵送下さい。
なお、a. の請求書において回答方法として書面を選択された場合であり、かつ利用目的の通知または開示の求めの場合には、c. 記載のとおり、切手を貼付した返信用封筒を同封ください。
- 当社所定の請求書
- 本人確認のための書類
  以下の書類のうちいずれか1通
  
  印鑑証明書（当社所定の請求書に実印を押印いただいた場合）
  
  運転免許証の写し
  
  パスポートの写し
  
  外国人登録証明書の写し
  
  在留カード
  
  特別永住者証明書
  
  または、以下の書類各1通
  
  健康保険被保険者証または年金手帳のいずれかの写し
  
  および
  
  戸籍または住民票の写し
  
  （代理人の場合）
  
  i.　委任による代理人　以下の書類各1通
  
  委任状（実印押印）
  
  委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
  
  代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）
  
  ii.　法定代理人　以下の書類各1通
  
  （ア）未成年の場合
  
  本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
  
  （イ）成年被後見人の場合
  
  後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
  
  未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
  
  法定代理人本人であることを確認するための書類（上記ご本人の確認書類と同じ書類とします。）
- 返信用封筒
  
  ご本人の住所をご記入ください。（本人または代理人の確認書類に記載の住所とさせていただきます。）
  利用目的の通知または開示の求めの場合には、配達証明付書留郵便分の切手を貼付ください。
「開示等の求め」に対する回答方法

上記2.a.の請求書に記載されたご指定の方法（書面・電子メール・FAX等）にてご回答申し上げます。ただし、ご指定の方法による開示が困難な場合等にあっては、書面によりご回答します。

9. ご請求に応じられない場合

法令に定めがある場合、および上記7.記載の事項に不備がある場合は、「開示等の求め」に応じることができません。

10. お問い合わせ先、開示等の求めの申出先、および苦情の申出先

以下の宛先へご郵送ください。

〒103-0023　東京都中央区日本橋本町4丁目9-11
小野デジタルヘルス投資合同会社
個人情報保護担当
[email protected]